青梅市議会 2022-12-05 12月05日－15号
市といたしましても、本調査で得られた知見を活用するとともに、周辺市町村との連携や情報収集を行い、有効な対策を講じてまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 以上で、第14番山田敏夫議員の一般質問を終わります。
市といたしましても、本調査で得られた知見を活用するとともに、周辺市町村との連携や情報収集を行い、有効な対策を講じてまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 以上で、第14番山田敏夫議員の一般質問を終わります。
◎産業政策課長 周辺市町村で同じような勤労者福祉サービスセンターはございますが、状況は把握してございません。申し訳ありません。 ◆三遊亭 委員 ぜひ周辺自治体の状況も把握して、全部が全部こういう具合に減っているのか分かりませんが、ぜひご参考にしていただいて、今後何らかの形で生かしていただければと思います。
このような被害は、成木だけでなく青梅市内全域や周辺市町村でも同様にあると９月の一般質問で伺っており、先ほどの御答弁でも、市内で令和２年度が５回であったものが、令和３年度は今年１月末までで34回と大幅に増加しています。青梅市以外の市町村ではどのような被害があり、対策を取られたのでしょうか。まだ年度途中でありますが、分かる範囲で教えてください。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。
陳情者は、さらに、本年７月の基地周辺整備に関する要請書や横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会の要望もこの中に示しています。昭島市議会基地対策特別委員会の要請事項の航空機騒音等の軽減について、以下のように書かれております。騒音や事故に対する不安が市民生活に与える影響は著しく、常駐機（セスナ機を含む）の旋回訓練や戦闘機の飛来に伴う強い苦情が寄せられている。
現在，防災・減災ビジョンとしては，他の地域の市町村や多摩川流域の周辺市町村，多摩２６市ですね。まだ設置実施はしておりません。大型ビジョンによる市民への安心安全につながる情報を流すことで，狛江市発の防災，そして減災ビジョンの誕生となると考えております。 また防災・減災，特殊詐欺防止，警察，消防，市役所からの情報周知など，また市の広報関連も含めて市民へ広く伝えることが可能であると考えております。
菅内閣は地方銀行や中小企業の統廃合を進め、また、本年６月26日に出された第32次地方制度調査会の答申によると、自治体の圏域化を進め、規模拡大が活性化に繋がると安倍内閣のときから考えているようですが、この答申に対し、日本弁護士会は会長名で、本答申において法制度化が施行されている、中心市が主導する連携中枢都市圏等の広域連携制度は、中心市に権限と財源を集中し、市町村の対等・平等を損ない、中心市と周辺市町村
２点目で、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」というものを基に家庭ごみ収集手数料の単価を決めていらっしゃるかと思うんですけれども、こちらの有料化の手引きによりますと、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果、住民の受容性、周辺市町村における手数料の料金水準の考慮という３点が掲げられております。
こちらにつきましては、実施計画にも載っておりますとおり、一般廃棄物の発生抑制や再生利用の促進への効果、住民の受容性に考慮、周辺市町村における手数料の料金水準の考慮という３点が示されております。１点目につきましては、本市の減量の目標値でございます、１人１日当たりの排出量５０５グラムを達成するには、１５％以上の減量効果を期待しなければならないと。
この問題につきましては、基地周辺市町村がこの問題には共通認識を持っていることから、東京都と周辺市町連絡協議会が一つとなって取り組むことが非常に重要であるとの認識でございます。 今後におきましても、国において必要な対策を講じるように東京都及び基地周辺市町と連携しながら、要請を図っていきながらこの対策に臨んでいきたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
今後、国や東京都、また、各周辺市町村の状況などに応じながら、その辺は判断していきたいと思いますが、今の段階でそういった規制までをかけているということは、処置はしておりません。
１、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の推進への効果、２、住民の受容性、３、周辺市町村における手数料水準の考慮です。 この２点目の住民の受容性の考慮が欠けていることが陳情者の声から明らかです。
800円から900円に上げたという一つの理由もあるかと思いますし、平成28年度当時に周辺市町村で、特に高尾の駅前に温浴施設ができたというようなライバル施設もできているということと、平成28年度から3年連続で実は台風に見舞われていまして、それらが非常に大きく影響しているということが近年、入浴者数の伸び悩みになっている原因の一つと、それから再三、議会等でお話ししているとおり、喫茶コーナーが閉鎖されている
また、近隣市の均衡を図ることにつきましては、環境省の有料化の手引において、手数料水準の低い周辺市町村への不適正排出の発生や、周辺地域一帯における不法投棄の増加の可能性が懸念される。また、均衡を図る場合には、有料化によって期待する効果が損なわれないか検討することとされております。
次に、ごみ処理経費の何％程度をごみ処理手数料として徴収するのが妥当であるのか、その基準はあるのかについてでございますが、ごみ処理経費の何％が妥当であるということはございませんが、環境省より提示されている一般廃棄物処理有料化の手引きにより、手数料の料金水準を設定する際は、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の推進への効果や、住民の受容性、周辺市町村の手数料の料金を把握し、料金水準に差をつける場合には、その
そして、同じ多摩地域の自治体として、周辺市町村と協力して、その魅力を発信し、昭島市としての存続を模索していくべきと考えております。 まずは、細目１点目の質問をいたします。 目標年次平成32年度、つまり来年度、令和２年度を目標年次とした第五次総合基本計画が間もなく終わろうとしております。
なお、国へ実効性を強く求めるべきにつきましては、東京都と周辺市町村連絡協議会において、日米地位協定の環境補足協定について、実効性のある運用を要請しており、引き続き要請してまいりたいと存じます。
また，平成２４年末に総務省が全市町村を対象に実施した「市町村における事務処理の現状や今後のあり方に関する調査」についてのアンケートでは，中長期的な方向として，全体の市町村の４６.９％が「周辺市町村との共同処理」を，３３％が「処理が困難な事務について都道府県が処理」を選択しています。一方で「市町村合併による行財政基盤の強化」を選択した割合はわずか５.４％でありました。
（３）全国的に教員の負担の大きさと教育の質の確保が問題とされる中で、羽村市は、小中一貫教 育や小学校の外国語活動の強化によって、周辺市町村と比べて教職員の負担が一層大きいものが あります。また、土日の地域行事への教職員の参加件数も多い状態です。教員が子どもにより手 厚くかかわれるよう、授業準備などの時間確保や教職員の労働安全衛生の整備を進めるべきです。 以下、質問いたします。
東京都及び横田基地周辺市町村で組織される横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、昨年の12月に、防衛大臣及び在日米軍等に対して、周辺住民の安全への懸念を解消するために、オスプレイの配備、運用等について最大限の配慮を行うことなどに関する要請を行ったと承知しておりまして、引き続き地元自治体の動向を注視してまいります。 私からは以上です。
報道によると、小池都知事は、オスプレイの横田基地への配備決定について、「安全保障は国の専管事項である」と述べつつ、その上で「周辺市町村と連携して情報提供と安全確保について要請していく」とも述べています。 本市としても東京都と協調して、国への働きかけを続けていきたいと考えています。 (3)についてお答えします。